無料査定

Sales Flow

5つのステップで、引渡しまで。

査定から引渡しまで、約3〜6ヶ月。

いつ何が起きるかを、すべて見える化します。

1

5 Steps to Sell

売却までの、5つのステップ。

01
無料査定

物件の「今の価値」を、正確に知る。

フォーム・電話・対面のいずれかで査定をご依頼いただいた後、市場相場、直近の成約事例、物件固有の価値、現在の購入希望顧客の動向まで多角的に分析します。

私たちが大切にしているのは、単に「高い査定価格」を提示することではありません。実際に、いくらで売却できる可能性があるのか。その価格で、どのくらいの期間が想定されるのか。価格と売却期間の両面から、根拠のある査定をご提示します。

査定価格だけを高く見せて、売却をお預かりすることはいたしません。お客様が納得して売却を始められることが、私たちの最初の仕事です。

02
媒介契約

どう売るかで、結果は変わる。

査定内容にご納得いただいたら、売却の目的やご希望を伺いながら販売方針を決定し、媒介契約を締結します。

専任媒介・専属専任媒介・一般媒介、それぞれの特徴やメリット・デメリットをご説明したうえで、物件の特性やお客様のご希望に合った方法をご提案します。

IPCでは、多くのお客様に「専任媒介」をおすすめしています。窓口を一本化することで、価格戦略、広告展開、購入希望者へのアプローチ、条件交渉まで、一貫した販売戦略を実行できるためです。

高く売るのか。早く売るのか。その両方を目指すのか。売却の目的と優先順位を共有し、最適な販売戦略をお客様と一緒に決めていきます。

03
販売活動

広く売るだけではなく、「買う人」へ直接届ける。

IPCの販売活動は、ポータルサイトへの掲載だけではありません。これまでの取引を通じて築いてきた独自の顧客ネットワークから、物件の価格帯・エリア・広さ・特徴に合う購入希望者を選定し、直接アプローチします。

富裕層、経営者、法人、国内外の投資家など、一般公開だけでは届きにくい購入層にも情報を届けることで、売却機会を広げます。

同時に、プロによる物件撮影、ポータルサイト、3D・VR内覧など、物件ごとに効果的な販売方法を選択。また、ご希望に応じて一般公開を行わず、限られた購入候補者だけにご紹介する非公開売却にも対応します。

大切なのは、たくさんの人に見せることではなく、その物件を評価する「買い手」に届けること。物件ごとに販売戦略を設計し、より良い条件での成約を目指します。

04
条件交渉

価格だけでなく、取引全体を最適化する。

購入希望者からお申込みが入ったら、価格、引渡し時期、手付金、付帯設備、契約条件などを精査し、お客様にとって最も有利な条件を目指して交渉します。

高額不動産の取引では、提示された金額だけで判断することが最善とは限りません。購入希望者の資金背景や購入意欲、決済までの確実性まで見極めながら、どこを守り、どこを調整するべきかを判断します。

私たちが目指すのは、単に「早く決める」ことではなく、売主様にとって「最も良い条件で決める」こと。価格を守ることはもちろん、取引全体を見ながら、納得できる成約へ導きます。

05
契約・引渡

ご契約から引渡しまで、最後まで確実に。

条件がまとまったら、売買契約を締結します。契約書類の作成、手付金の授受、買主様のローン手続き、司法書士との連携、残代金の決済、所有権移転登記、鍵の引渡しまで、IPCが窓口となって一貫してサポートします。

高額な不動産取引だからこそ、契約が決まった後も気を抜くことはありません。売却代金の着金と物件の引渡しが完了する、その瞬間まで。一つひとつの手続きを確認しながら、安心して取引を終えていただけるよう最後まで伴走します。

海外にお住まいのお客様についても、電子契約や代理手続き等を活用し、状況に応じて来日せずに売却を進められる方法をご提案します。

— Contract Types —

媒介契約 形態の違い。

媒介契約には「一般媒介」「専任媒介」「専属専任媒介」の3つの形態があります。それぞれ契約できる不動産会社の数や、売却活動の報告頻度、ご自身で見つけた買主との直接取引の可否などが異なります。大切なのは、物件の特性と売却方針に合った契約を選ぶこと。IPCでは3つの違いを正確にご説明したうえで、お客様に適した方法をご提案します。

一般媒介

複数の不動産会社へ、同時に売却を依頼できる方法。

他社への依頼
進捗報告
法律上の義務なし
契約期間
法律上の定めなし
レインズ登録
法律上の義務なし
自己発見取引

複数の不動産会社へ同時に依頼できるため、広く売却活動を行いたい場合に適しています。一方で、販売戦略や情報管理が複数社に分散しやすいため、価格戦略や販売方針を統一したい物件では慎重な判断が必要です。

専属専任媒介

一社に売却活動をすべて任せる、最も制約の強い契約形態。

他社への依頼
不可
進捗報告
1週間に1回以上
契約期間
3ヶ月以内
レインズ登録
法定期限内
自己発見取引
原則不可

専任媒介よりも報告頻度が高く、売却活動を一社に完全に集約する方法です。ご自身で買主を見つけた場合にも原則として直接取引できないため、売却活動のすべてをIPCに任せたいお客様に適しています。

IPCが「専任媒介」をおすすめする理由。
高額不動産では、単純に多くの会社へ情報を出せば、高く売れるとは限りません。大切なのは、誰に、どの価格で、どのタイミングで、どのように届けるか。IPCでは、独自の顧客ネットワークと一般市場への販売活動を組み合わせ、物件ごとに販売戦略を設計します。専任媒介によって情報と交渉窓口を一本化することで、物件の価値を守りながら、より良い条件での成約を目指します。

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Cost Breakdown

売却にかかる、費用の全体像。

費目 金額の目安 発生タイミング 備考
仲介手数料 売却価格の2%(税別) 成約時 売却・購入の両方で一律2%(税別)。
印紙税 1〜20万円 契約時 売買金額に応じて変動。
登記費用 2〜5万円 決済時 抵当権抹消等。司法書士報酬含む。
譲渡所得税 譲渡益の15〜30% 翌年3月確定申告 所有期間・控除適用により大きく異なる。
繰上返済手数料 数千〜数万円 決済時 住宅ローン残債がある場合のみ。

※上記は目安です。実際の費用は個別の物件・条件により異なります。詳細は担当アドバイザーがご説明いたします。